厚生労働大臣が定める掲示事項について
当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
入院基本料に関する事項
１．入院基本料に関する事項
当院は、「療養病棟入院基本料１」の届出を行っており、入院患者様２０人に対し１人以上の看護職員を配置しています。また、入院患者様２０人に対し１人以上の看護補助者を配置しています。
南館1階病棟
１日に９人以上の看護職員（看護師及び准看護師）と９人以上の看護補助者が勤務しています。時間帯毎の配置は次のとおりです。
・朝８時４５分～夕方１６時４５分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は１２人以内です。看護補助職員１人当たりの受け持ち数は１２人以内です。
・夕方１６時４５分～深夜０時４５分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は３０人以内です。看護補助職員１人当たりの受け持ち数は３０人以内です。
・深夜０時４５分～朝８時４５分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は３０人以内です。看護補助職員１人当たりの受け持ち数は３０人以内です。
当院は、「療養病棟入院基本料１」の届出を行っており、入院患者様２０人に対し１人以上の看護職員を配置しています。また、入院患者様２０人に対し１人以上の看護補助者を配置しています。
南館2階病棟
１日に９人以上の看護職員（看護師及び准看護師）と９人以上の看護補助者が勤務しています。時間帯毎の配置は次のとおりです。
・朝８時４５分～夕方１６時４５分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は１２人以内です。看護補助職員１人当たりの受け持ち数は１２人以内です。
・夕方１６時４５分～深夜０時４５分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は３０人以内です。看護補助職員１人当たりの受け持ち数は３０人以内です。
・深夜０時４５分～朝８時４５分まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は３０人以内です。看護補助職員１人当たりの受け持ち数は３０人以内です。
２．入院診療計画､院内感染防止対策､医療安全管理体制､褥瘡対策､栄養管理体制､意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準について
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意志決定支援及び身体的拘束最小化について当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が協働して、患者さんに関する診療計画を策定し、７日以内に文書にてお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意志決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。
３．付添看護に関する事項
当院は、上記基準の承認を受けており、患者の負担による付添看護は認められていませんので、患者の負担による付添看護を求めることはありません。
４．入院時食事療養費及び生活療養費に関する事項
（１）当院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出に係る食事を提供していますので、１食あたり６４０円（流動食のみを提供する場合は５７５円）の食事療養費が必要となります。但し、費用の標準負担額は一般の方で１食あたり４６０円（※食事療養費減額認定証をお持ちの方は、申し出てください）となります。また、食事療養費に該当しない方は生活療養費となります。生活療養費に関しましては以下のとおりとなります。
・対象者：６５歳以上の方
・入院時生活療養費（Ⅰ）１食あたり ５５４円（流動食のみを提供する場合は５００円）
・食費 一般の方 １食あたり ４６０円（指定難病患者等の場合は２６０円）
（※食事療養費減額認定証をお持ちの方は、申し出てください）
・居住費 １日あたり ３７０円
（２）当院は、患者に対して栄養並びに患者の心身の状態、病状、嗜好の考慮及び適切な時間に食事を行ってもらうよう努めています。
（３）当院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時（夕方については午後６時以降）、適温で提供しています。
（４）当院は、予め定められた日に、予め希望した患者に対して、患者の自己負担（１食につき４１０円）により、特別メニューの食事（季節食）が選択できます。
近畿厚生局への届出事項に関する事項（施設基準届出一覧）
５．近畿厚生局への届出事項に関する事項（施設基準届出一覧）
（１）当院は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法に基づき、次に挙げる各施設基準に適合している旨を近畿厚生局へ届出ています。
①基本診療料の施設基準等に係る届出
■療養病棟入院基本料（入院料１） ■療養病棟療養環境加算１ ■入院時食事療養 / 生活療養（Ⅰ） ■入退院支援加算２ ■病棟薬剤業務実施加算１ ■認知症ケア加算３ ■診療録管理体制加算２ ■データ提出加算１及び３（ロ） | （療養入院） 第 53号 令和 2年 10月 1日 （療養１） 第 169号 平成 26年 4月 1日 （食） 第 565号 昭和 63年 11月 1日 （入退支） 第 281号 平成 30年 4月 1日 （病棟薬１） 第 105号 平成 27年 1月 1日 （認ケア） 第 19号 令和 2年 4月 1日 （診療録２） 第 309号 平成 31年 1月 1日 （データ提） 第 245号 令和 1年 9月 1日 |
②特掲診療料の施設基準等に係る届出
■脳血管疾患等ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料（Ⅰ） ■運動器ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ料（Ⅰ） ■薬剤管理指導料
| （脳Ⅰ） 第 385号 平成 28年 2月 1日 （運Ⅰ） 第 169号 平成 25年 12月 1日 （薬） 第 237号 平成 8年 10月 1日
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明細書の発行状況に関する事項
６．明細書の発行状況に関する事項
「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することとしています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、２０１６年４月１日より、明細書を無料で発行することとしています。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、自己負担のある方で明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。
保険外負担に関する事項
７．保険外負担に関する事項
（１）保険外併用療養費
特別療養環境室 １日につき ３，３００円（税込）
（105号室、106号室、107号室、112号室、113号室、115号室、121号室、122号室、127号室、128号室、130号室、135号室、205号室、206号室、207号室、212号室、213号室、215号室、221号室、222号室、227号室、228号室、230号室、235号室）
（２）保険外負担について
当院では、以下の項目について、その使用料、利用回数に応じた実費の負担をお願いしています。また、下記の費用の支払いを受ける場合には、入院患者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文章に署名（記名捺印）を受けるものとしています。
紙おむつ代 １枚につき １２１円～１５４円（税込）
パッド １枚につき ４２円～１１３円（税込）
特別メニュー（季節食）１食につき ４１０円（但し本人が希望する場合のみ）（税込）
死後の処置代（寝巻きなし） １０，０００円（税込）
死後の処置代（寝巻きあり） １２，０００円（税込）
テレビリース代 １００円（税込）
テレビ・ＤＶＤプレイヤーリース代 １５０円（税込）
衣類リース料 １日につき ５５円～８２５円（税込）
文書料
普通診断書 | ２，２００円（税込） |
身体障害者用診断書 | ５，５００円（税込） |
特定疾患（個人票） | ３，３００円（税込） |
特定疾患（重症認定） | ２，２００円（税込） |
特定疾患（診療承諾書） | 無 料 |
年金関係診断書 | ６，０５０円（税込） |
生命保険診断書・証明書 | ５，５００円（税込） |
おむつ使用証明書 | １，１００円（税込） |
入院証明書 | ２，２００円（税込） |
死亡診断書 | ５，５００円（税込） |
領収証明書 | １，６５０円（税込） |
老人ホーム診断書 | ２，２００円（税込） |
車椅子証明書 | 無 料 |
成年後見用診断書 | ５，５００円（税込） |
カルテコピー代 | １枚 １０円（税込） |
なお、衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切認められていません。
介護医療院の施設基準
・Ⅰ型介護医療院（Ⅰ）
・夜間勤務条件基準 夜間勤務等看護（Ⅳ）
・職員の欠員による減算の状況 なし
・ユニットケア体制 対応不可
・療養環境基準 基準型
・医師の配置基準 基準
・身体拘束廃止取組の有無 基準型
・特別診療費項目 薬剤管理指導・集団コミュニケーション療法
・リハビリテーション提供体制 理学療法Ⅰ・作業療法・言語聴覚療法・その他
・栄養ケア・マネジメントの実施の有無 あり
・栄養マネジメント強化加算 あり
・科学的介護推進体制加算
・安全対策体制 あり
・排せつ支援加算
認定
日本慢性期医療協会認定病院
